税務署に電話して確認しましたよ、っていうお話です。
あくまで、弊社の場合は7年ないしは10年だったよ、っていうご報告です。管轄の税務署に電話して確認されるのがベストです。
固定資産税のしくみ…
国税のカテゴリーでは、即時償却なり一括償却なりするのでほとんど意識してなかったのですが。
住民税関係の書類とは別に、1月末までに市町村長あてに申請書を提出しなければならないものとして、償却資産申請というものがあります。細かいことはさておくとして、要は帳簿上で一度「固定資産」として挙げたものについては、この対象になりうるわけです。自動車税など既に課税されちゃっているものは除かれますが、パソコンなりドローンなり、なんで？ってものが多数課税対象になるわけでございます。
【償却資産の固定資産税のしくみ(江別市WEBサイト)】
https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/soshiki/shisanzei/3703.html
印紙税(こちらは国税)も謎税だなぁと思うわけですが、極端な話、PCを持っているだけで課税するよっていうのも、ずいぶん無理やりな感じがしますよね。(^-^;) しかも、こちらは「耐用年数」を過ぎたものの取り扱いについて、国税の観点では”1JPY”もしくは即時償却によって”0JPY”なところ、地方税では「5%の価値は残っているんだから税金ちょうだいね(^^♪」ということでちゃっかり課税されちゃう寸法です。ちなみに、資産総額が150万円に満たない場合は、免税です。それなりに勉強してきたまたが、開業初年度は色々なイベントがやってくるものですね。
ドローンの耐用年数？？
ここで色々と考えなきゃいけないのが、税別10万円以上30万未満で取得したドローンなわけです。条件を満たす企業では特例があって、取得時の費用は全額その年の経費にできるわけで、国税の観点では耐用年数などは意識せずとも処理のうえでは困りません。が、地方税はそもそも仕組みが違うため、そういうわけにはいかないのです。
WEBなんかを見ていると、ドローンの耐用年数について色々書かれているようです。7年だ10年だ、いやいや今は5年だ…など。自分のところのWEBサイトに誘導するために、ドローンだの耐用年数だのってキーワードをあえて記載しているのか？って勘ぐってしまうようなものばかりです。
では、オフィシャルの判断は？ということで。弊職の「お気に入り」に登録している国税庁のWEBサイトで探したのですが、これまたはっきりとした記載はありません。うーん、どうしたものか。さあて、困った・困った((+_+))…
教えて！国税庁のナカの人！
困ったときは多数決か誰かに訊けばいい、っていうことですよね。直接ナカの人(江別を管轄している、札幌東税務署)に訊いてみました。
還付申請なども始まったし、金曜夕方だから電話も込み合っているんだろうなぁ～、と思っていたら、あっさりと繋がりました。電話対応してくださった方もとても丁寧な方で、欲しかった情報だけではなく、親切に色々と教えてくださいました。
はい。ドローンの耐用年数は、農業に係わるのであれば「7年」、その他の場合は「10年」というのがオフィシャルな回答です。担当の方が調べてくださり、折り返しの電話をいただき回答を得たものなので、間違いないです。
やっぱりか、と思ってはいたのですが、平成27年に改正された航空法っていうのがクセモノのようです。これが関わってくる飛行体の耐用年数では5年だという記載が見受けられましたが、Phantomのようなドローンについては航空法云々とは違うものという判断らしく、前述の「7年」もしくは「10年」になるそうです。
さて、用途によって3年も開きがあることは確認できたのですが、じゃあ明確な線引きはどこ？って話になるかと思います。弊社のように農場センシングをするためのツールとしている場合は、農業用ってことで7年にしてもいいの？ 農薬等散布用じゃないと7年の耐用年数は認めてもらえないの？ なんて疑問が湧いてしまったので、これについても確認をしてみました。オフィシャルの判断としては、うちの場合は「7年でも10年でも、用途がはっきりしているのであればどちらでも構いませんよ」とのこと。税のことに限らずですが、ちゃんと説明がつくのであれば認められる、っていう話なんでしょう。資産のカテゴリーだとか仕訳など、よっぽど不可思議なことをしていなければ、後になって「10年に直しなさい！(もしくはその逆)」なんてお叱りをうけることもないそうです。
そんなこんなで、スッキリしました(^^♪ ありがとうございました。適当に判断して後でペナルティを食らうことがないように、色々調べて、それでも不明なところ・困ったことがあればオフィシャルに相談しましょうね。
さ、1月に提出する書類はほぼ出来たので、来週はお役所巡りです。